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ネットで見た「約500円〜」の表示を信じて電話したのに、作業のあとに20万円、50万円といった請求を受けた──害虫・害獣の駆除では、こうした相談が国民生活センターから報告されています。
慌てて契約する前に、広告の最低料金だけで判断しないことと、納得できない請求は、その場で支払わずに相談してよいことを知っておくと、落ち着いて判断できます。
この記事では、依頼前に確認する点、高額請求を受けたときの動き方、クーリング・オフの考え方、相談先を整理します。運営者が業者を利用した体験談ではなく、国民生活センターと法令の公開資料をもとにまとめた記事です。
状況によって、先にやることが違います。まず次の案内図で、自分に近いほうを確認してください。
先に結論：広告の最低料金で決めず、納得できなければその場で払わない
迷ったときの判断を、次の3点にまとめます。根拠は後の章で、国民生活センターの発表と法令の条文とあわせて説明します。
害獣・害虫駆除で、どんなトラブルが起きているか
国民生活センターは、害虫・害獣駆除サービスの相談が、全国の消費生活センター等に増えていると発表しています。2023年度は2022年度の同じ時期と比べて約1.5倍になり、10〜20歳代が契約当事者のケースが急増しているとされています（2024年4月公表）。
典型的なのは、広告の格安料金と実際の請求の差
2025年3月に公表された事例では、ネットで見た格安表示の業者に依頼し、作業後に高額な請求を受けた相談が紹介されています。
| 広告の表示 | 請求された金額 | 事例のポイント |
|---|---|---|
| 約500円〜 | 約20万円 | 電話では詳しい作業内容や料金の説明がなかった。 作業後に、その場で半額を支払い、残金は後日振り込む約束をした |
| 約1,000円から | 約50万円 | 電話では料金の説明がなかった。作業後に契約書を提示され、その日に約10万円を現金で支払った。 契約書にクーリング・オフの記載はなかった |
どちらも、国民生活センターが紹介した相談事例（2024年8月受付）です。特定の業者の評価ではなく、依頼の前後に何を確認すべきかを考える材料として読んでください。
相談事例から見える問題点
2024年4月の発表では、相談事例からみた問題点として、次の点が挙げられています。事例には、ゴキブリ、ハチ、ネズミ、コウモリの駆除が含まれています。
- インターネット上の料金と、実際の料金がかけ離れている
- 不安をあおり、契約を急がせる勧誘が行われている
- 強引に作業を行い、代金を請求している
- 事前に複数の見積もりを取って比較・検討することができない
- 交付される書面に、具体的なサービス内容が明記されていない場合がある
- クーリング・オフを妨害している事例がある
コウモリの駆除について詳しく知りたい方は、コウモリが家に住みついたら？許可なく捕獲できない理由と、追い出し・侵入口封鎖の順番も参考にしてください。
依頼する前に確認すること
広告の料金で、そのまま依頼できるとは限りません。国民生活センターは、駆除の作業内容や料金は住宅の大きさや構造、被害の状況によって異なると説明しています。ここでは、電話や見積もりの段階で確認したい点をチェック形式で整理します。依頼前の電話や見積もりのときに、見ながら確認できます。
- 広告の料金：「〇〇円から」に何が含まれるか、追加料金が出る条件は何かを聞く。3ケタ台など極端な格安料金は注意。国民生活センターは、このような料金で依頼できることはまずないとしています
- 作業内容と書面：作業内容・料金・日時を、作業の前に書面などで示してもらえるか。作業後に初めて契約書が出る、具体的なサービス内容が書かれていない、という場合は注意
- 比較の機会：複数社から見積もりを取る前提で話を聞けるか。不安をあおって、その場での契約を迫る、比較・検討の時間を与えない、という場合は注意
- 緊急性：本当に今すぐ必要か。賃貸住宅なら、管理会社や大家に連絡したか。「すぐに薬剤をまかないと増える」などと急かす場合は注意
害虫や害獣が突然出ても、まずは落ち着いて、緊急に駆除することが本当に必要かを考えることが大切です。賃貸住宅の場合は、業者に依頼する前に、管理会社や大家に相談する方法もあります（国民生活センター）。
不安をあおってその場で契約させようとし、他の事業者と比較・検討する機会を奪う業者とは、契約しないようにしましょう。
作業後に高額請求を受けたら：その場で払わず、書面を確認して相談する
作業が終わったあとに、広告や事前の説明と大きく違う金額を言われたときの動き方を、順番に整理します。支払いや契約を急ぐ前に、確認できることがあります。
① 支払いを避け、証拠を残して188に相談する
国民生活センターは、想定以上の高額請求などに納得できない場合は、後日納得した金額で支払う意思があることを示しつつ、その場での支払いは避けるよう勧めています。
すでに請求を受けている場合は、まず証拠を残してください。見た広告の画面、契約書や請求書、作業の写真、業者とのやり取りを保存し、そのうえで消費者ホットライン「188」に相談します。
② クーリング・オフができる場合がある
国民生活センターは、事前の提示額と実際の請求額が大きく異なる場合や、作業後に新たに別の契約を勧誘されて契約した場合などは、特定商取引法の訪問販売によるクーリング・オフが適用できる可能性があるとしています。
訪問販売のクーリング・オフが適用される場合、法律で定められた書面を受け取った日を1日目として、8日以内が原則です。書面を受け取っていない場合や、必要な記載に不備がある場合は、期間が始まっていない可能性があります。
ただし、適用されるかどうかは、契約に至った経緯によります。自宅で契約したから必ず対象になる、自分で呼んだから必ず対象外になる、といった単純なものではありません。
たとえば、契約を結ぶこと自体を求めて自宅に呼んだ場合は、訪問販売の規定が適用されない例外があります。どのように依頼し、いつ、どんな契約になったのかを整理して、188に相談してください。確認と相談の流れを、図にまとめました。
契約や作業から8日が過ぎていても、自分だけで諦めず、消費者ホットライン188に相談してください。
③ 消費者ホットライン「188」とは
消費者ホットライン「188（いやや！）」は、最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等を案内する、全国共通の3桁の電話番号です。国民生活センターは、少しでもおかしいと思ったら、すぐに最寄りの消費生活センターに相談するよう呼びかけています。
自分で動く場合と、業者に頼む場合の考え方
すべてのケースで、すぐに業者が必要になるわけではありません。状況によって、先に相談する相手が変わります。
| 状況 | まず考えること |
|---|---|
| 賃貸住宅で害虫・害獣が出た | 業者に依頼する前に、管理会社や大家に相談する（国民生活センター） |
| コウモリやハクビシンなど、野生の鳥獣が家にいる | 野生の鳥獣は、鳥獣保護管理法で、原則として捕獲・殺傷が禁止されています。許可を受けた場合などが例外で、種類や地域で条件が異なるため、市区町村の窓口や業者に、方法と手続きを確認する |
| 侵入口の特定や封鎖、捕獲の手続きなど、自分では判断しにくい | 複数の業者から、同じ条件で見積もりを取って比較する |
ネズミが入った場所を自分で確認したいときは、ネズミはどこから侵入する？家の中に入る経路と塞ぎ方も参考になります。
これから依頼する人へ：見積もりを比べる選択肢（駆除ザウルスの公式情報）
ここからは、これから業者に依頼する人と、別の業者の見積もりを検討する人に向けた案内です。すでに請求を受けている人は、前の章のとおり、証拠を残して188に相談することを優先してください。
以下は、見積もりを比べる選択肢の1つとして、駆除ザウルスの公式サイト（コウモリ向けページ）の記載を紹介するもので、現在の請求トラブルを解決するサービスの紹介ではありません（確認日：2026年11月11日）。
事業者自身の説明であり、運営者が利用・検証したものではありません。この業者が安全だと保証するものでもないため、他社とも同じ項目で比較してください。
- 現地調査・お見積り後のキャンセルでも料金はかかりません。ただし、生息確認のみは別途有料とされています。
- 料金は、動物の種類、被害状況、建物の広さ、侵入口をふさぐ箇所などの要因で個別に異なるとされています。
- 対応地域は全国（北海道、沖縄県、一部地域を除く）とされています。
広告リンクの文言には「現地調査無料」とありますが、公式ページでは、生息確認のみ別途有料とされています。作業の範囲や保証の期間・適用条件も、見積もりの際に確認してください。駆除ザウルスの料金・保証・対応エリアは、駆除ザウルスの料金・保証・対応エリアを解説｜依頼前に知っておきたいポイントでも整理しています。
これから依頼する場合や、別の業者の見積もりを検討する場合に、駆除ザウルスの公式サイトで対応地域や見積もりの条件を確認するときは、次のリンクを利用できます（広告）。
見積もり・現地調査無料！最長10年保証 害獣駆除『駆除ザウルス』
よくある疑問
ここでは、前の章で触れなかった点を3つ補足します。国民生活センターの発表と法令の記載にもとづいています。
すでに代金を払ってしまった場合は、どうすればよいですか
支払い済みでも、状況によってはクーリング・オフなどの対象になる可能性があります。国民生活センターの事例にも、作業後に半額を支払ったあとで、クーリング・オフを相談した例があります。
特定商取引法では、クーリング・オフなどの撤回があった場合、役務提供事業者は受け取った金銭を速やかに返還しなければならないとされています。早めに188に相談してください。
作業のあとに、別の契約を勧められたらどうしますか
国民生活センターは、作業後に新たに別の契約を勧誘されて契約した場合も、クーリング・オフが適用できる可能性があるとしています。その場では決めず、複数社の見積もりを比べてから判断してください。
見積もりだけで断ってもよいですか
複数社から見積もりを取り、比較・検討する前提で話を聞くことが大切だとされています。見積もり後にキャンセルした場合の費用は、業者によって異なるため、依頼の前に確認してください。
まとめ：次にやること
害獣・害虫駆除を依頼するときは、まず見積もりの条件をそろえて比較します。この記事の要点は、次のとおりです。
- 広告の最低料金だけで決めず、複数社に作業内容と料金を確認する。
- 不安をあおって契約を急がせる業者とは契約しない。
- 納得できない請求は、その場での支払いを避け、188に相談する。クーリング・オフが使える場合もある。
参考にした資料（確認日：2026年11月12日）
本文で使った資料の一覧です。法令や公的機関のページは更新されることがあるため、最新の内容は各ページで確認してください。
- 国民生活センター「ネットの価格と全然違う！？害虫・害獣駆除のトラブルにご注意－若い年代でトラブル急増中！－」（2024年4月24日公表）
- 国民生活センター「【広告の格安料金に要注意！】作業後に高額請求する害虫駆除トラブル」（2025年3月4日公表）
- 消費者庁「特定商取引法ガイド 訪問販売」（確認日：2026年11月12日）
- e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律」（2026年11月12日に取得した、2026年8月12日施行の版。訪問販売のクーリング・オフと適用除外の条文を確認）
- e-Gov法令検索「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」（捕獲・殺傷の禁止の条文）
- 駆除ザウルス公式「コウモリ駆除」ページ（確認日：2026年11月11日）